㈱アール･シップ

事業承継の安心手引　２０２５年度版

Fri, 6 Jun 2025 02:31:32 +0900

≪６月６日発売≫

主要対策と関連法･税制のポイントを詳解！

事業承継に備える経営者や後継者が、希望や課題、経営事情等に

応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で進めていくかを

考える際のヒントが得られる対策ガイドブック。

事業承継を支援する専門家の相談力･提案力向上に役立つ情報も！

［法人と個人事業者の事業承継に対応］　　

◎ 経営者･後継者の事業承継の準備や
　支援者（専門家）の相談･提案実務に役立つ
　対策の基本と応用方法、各種問題･課題の
　対処法などの勘所をｺﾝﾊﾟｸﾄかつ丁寧に解説！

◎ 遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、

　事業承継対策の関連法・税制の要点解説は、

　留意事項や計算例等が充実！

◎ ｵ-ﾅｰの保有財産や株式等の状況、承継計画

　の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！

　　
◎ 見開き構成を主としたA４判の大型本で、

　ポイントがつかみやすく手頃！

お求めはこちら　

【編　者】　辻・本郷税理士法人　　理事長　桑木小恵子
【執　筆】　辻・本郷税理士法人
【特別執筆協力】
　みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男
　シームアライアンス株式会社　代表取締役　公認会計士　滝澤康之
　東京共同会計事務所　パートナー税理士　鈴木　寛
　奧野総合法律事務所　パートナー弁護士　増江亜佐緒
　　
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）　95頁
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2025年6月
◆ISBN：978-4-908639-10-4
◆定価：990円（本体900円+税10％）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊１３年目を迎え、このたび2025度版を刊行することとなりました。

【累計発行部数】 231,600部
（平成２５年度版から２０２４年度版まで）

【前年度版からの主な変更点】
［総頁数は対2024年度版増減±０（2024年度版の2頁分を割愛）］
◆２頁分の新項目を掲載

1.《実践に活かせる“転ばぬ先の杖”》

（G）「依頼するM&A支援機関の見極めに役立つ選定方法」［1頁］
2.［事業承継トピック］（2024年度版と差替え）

「中小M&Aガイドラインの改訂とトラブルの回避」［1頁（2024年度版と差替え）］

◆以下の加筆・修正

3.［基本低対策例７（持株会社を活用した事業承継対策）］
　　【（2）デメリットと留意点】（p.33）における留意点の加筆
4.［基本低対策例（個人事業者向け）］
　　【特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用】における

　　　適用を受けるための手続き（p.43）及び特例を利用した場合の

　　　相続税の減少効果の計算例（p.44）の加筆［対2024年度版１頁増］

5.事業承継に係る納税猶予制度のポイント［法人向け/個人事業者向け］の一部改訂

　　【2025年度（令和7年度）税制改正［事業承継税制（法人版の特例措置/個人版）

　　に係る後継者の役員就任要件/事業従事要件の緩和］】（pp.73,82）

6.［私の引継ぎメモ①②］
　　文言修正及びメモ欄記入事項に関する説明＆記入例の加筆･修正（pp.91,93）

目　次　　
★☆★印：前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　　（新設項目の頁／重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●〈はしがき〉 不易流行　～計画的な事業承継で未来を創る～

●事業承継のベストシナリオ
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～

　 Ⅰ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる
　　　　■お金をかけずに引き継げるものはたくさんある
　　　　■個人の有する『稼ぐ力』の承継も重要

　 Ⅱ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
　(B)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分･株式分散)とその対策

　 Ⅰ．相続･遺留分対策

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策 ★☆★【留意点の一部加筆】
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M＆Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　■暦年課税制度の利用

　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　■法人成り

　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用 ★☆★【「適用を受ける

　　　　　ための手続き」及び「特例を利用した場合の相続税の減少効果の計算例」の加筆】

　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　■個人版事業承継税制の利用

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継）

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継トピック
　　中小M＆Aガイドラインの改訂とトラブルの回避 ★☆★【新〈差替え〉】
　　　■M＆Aトラブルと中小M＆Aガイドライン

　　　■売却先の見極めは人任せにしないこと

　　　　自ら探し、調べ、選ぶことでリスクを回避

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"

(A) 役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫

　(B) 資金を使わない持株会社への移行～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

　(D) 属人的株式は後継者の課題（議決権確保･資金負担等）や承継の時機に
　　　備える対策の切り札⁉
　　　Ⅰ．属人的株式とは
　　　Ⅱ．事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点

　(E) 後継者不在でも諦めずに事業承継を進められるファンドの活用法

　　　Ⅰ．オーナーの再出資スキームによるファンド活用の仕組みとその特長

　　　Ⅱ．後継者不在の企業がファンドを活用しようとする場合の注意点

　　　Ⅲ．事業承継支援の可不可の判断時にファンドが着目する主なポイント

　（F） M＆A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
　　　Ⅰ．取締役（役員）と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
　　　Ⅱ．買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定
　　　Ⅲ．希望どおりの買い手が見つからない場合の対処策（心構え）

　（G）依頼するM＆A支援機関の見極めに役立つ選定方法 ★☆★【新】
　　　Ⅰ．M&A支援機関の特色を見極める
　　　Ⅱ．M&A支援機関と担当者個人の能力（想像力・判断力・提案力・誠実性）を見極める

　(H) 個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが見落としがちな活路

　　　Ⅰ．廃業の活路［費用負担を最小限に抑えて現金収入を得る方法］

　　　Ⅱ．事業承継の活路［後継者候補が不在の場合でも事業承継を実現する方法］

●事業承継の失敗事例に学ぶ

　　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落
　　　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］

　　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
　　　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法

　　　　≪相続税の計算例≫

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け]
　　１納税猶予制度の適用要件 ★☆★【税制改正（後継者の役員就任要件の緩和）等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に伴う一部改訂】
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例
　[個人事業者向け]
　　１個人事業者の事業用資産に係る
　　　　納税猶予制度 ★☆★【税制改正（事業従事要件の緩和）に伴う一部改訂】
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　① 非上場株式の評価方法
　　　1　非上場株式の評価方法
　　　2　原則的評価方式による評価
　　　3　類似業種比準価額方式による評価額の計算
　　　4　純資産価額方式による評価額の計算
　　　5　特定会社の株式の評価
　　　6　配当還元方式による評価額の計算
　　② 非上場株式の適正価額による取引
　　③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

●私の引継ぎメモ
　　① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要 ★☆★【一部加筆修正】
　　② 知的資産の把握、資産承継に関する計画・希望 ★☆★【一部加筆修正】
　　③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ　楮原達也
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ　内田大輔
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾊﾟｰﾄﾅｰ　小湊高徳
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ　山田瞳　
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ　古澤孝祐

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ市川賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　山口貴士

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　鈴木史子

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　岩崎睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　鹿沼勇介

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（https://www.mgrp.jp/）
　　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男

　シームアライアンス株式会社
　　代表取締役　公認会計士　滝澤康之
　　［元リサ･パートナーズ　ソリューション部長］

　東京共同会計事務所（https://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所（https://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

≪以下よりお求めいただけます≫

●主な取扱書店
　◆ジュンク堂書店（店頭在庫状況）
　◆丸善（店頭在庫状況）
　◆紀伊國屋書店（店頭在庫状況）
　◆三省堂書店（店頭在庫状況）
　※念のため、書店へのお電話にて、在庫の有無をご確認なさることをお勧めいたします。
　ジュンク堂書店、丸善、紀伊國屋書店等（一部店舗除く）のほか、
　東京税理士協同組合　直営売店でもお求めいただけます。　

●主な取扱オンライン書店
　
　 amazon

  Rakutenﾌﾞｯｸｽ
　
　
  MARUZEN JUNKUDO
　　　［店舗受取サービスあり］

　
　　　［店舗受取サービスあり］
　　

　　
　　　［提携書店での受取サービスあり］
　　　

　　
　　　［提携書店での受取サービスあり］
　　
７net shopping
　　　［セブン‐イレブン店舗での受取サービスあり］
　　

東京官書普及㈱
　　※弊社書籍の販売取扱い会社（取次店）／東京都官報販売所

≪法人・団体様等へ≫
E-mail （info@r-ship.com）にて、下記内容を弊社までご連絡くださいますよう
お願い申し上げます。
確認でき次第、担当者から折り返しご連絡申し上げます。
①法人・団体名、②ご担当者様の所属部署・役職、③氏名、④ご連絡先（電話番号、E-mailアドレス）、⑤必要部数（ご購入を検討されている部数）、⑥送付先ご住所
　※大手銀行様等、一部の企業様等からのご注文につきましては、ご要望にお応えすることが
　　できない場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
　　

≪書店様へ≫
　書店様からのご注文は、書店様専用注文書にて承ります。

事業承継の安心手引　２０２４年度版

Sat, 18 May 2024 21:39:15 +0900

≪弊社において品切れ・重版未定≫

主要対策と関連法･税制のポイントを詳解！

事業承継に備える経営者や後継者が、希望や課題、経営事情等に

応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で進めていくかを

考える際のヒントが得られる対策ガイドブック。

事業承継を支援する専門家の相談力･提案力向上に役立つ情報も！

［法人と個人事業者の事業承継に対応］　　

◎ 遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、

　事業承継対策の関連法・税制の要点解説は、

　留意事項や計算例等が充実！

◎ ｵ-ﾅｰの保有財産や株式等の状況、承継計画

　の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！

　　
◎ 見開き構成を主としたA４判の大型本で、

　ポイントがつかみやすく手頃！

お求めはこちら　

【編　者】　辻・本郷税理士法人　　理事長　徳田孝司
【執　筆】　辻・本郷税理士法人
【特別執筆協力】
　みどり合同税理士法人　
　株式会社リサ・パートナーズ　
　東京共同会計事務所　
　奧野総合法律事務所　
　　
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）　95頁
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2024年6月
◆ISBN：978-4-908639-09-8
◆定価：990円（本体900円+税10％）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊１２年目を迎え、このたび2024度版を刊行することとなりました。

【累計発行部数】 215,500部
（平成２５年度版から２０２３年度版まで）

【前年度版からの主な変更点】
◆５頁分の新項目を掲載（頁数としては2023年度版比４頁増）

　 ●《実践に活かせる“転ばぬ先の杖”》

　　　　（Ｂ）「後継者不在でも諦めずに事業承継を進められる
　　　　　　　ファンドの活用法」（pp.49-50）
　　　　（Ｈ）「個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが

　　　　　　　見落としがちな活路」（pp.52-53）

　 ●［事業承継トピック］（2023年度版と差替え）

　　　　「事業承継税制（納税猶予制度の特例）の

　　　　特例承継計画提出期限の延長と利用状況」（p.65）

◆以下の加筆・修正

　 ●2024年度（令和6年度）税制改正［事業承継税制（法人版の特例措置/個人版）
　　に係る計画（特例承継計画/個人事業承継計画）の提出期限の2年延長］（pp.72,82）
　 ●［株式評価等の基本①］
　　【3類似業種比準価額方式による評価額の計算】の計算例の内容変更（p.86）
　　【4純資産価額方式による評価額の計算】の計算例の加筆（p.86）

目　次　　
★☆★印：前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　　（新設項目の頁／重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～

●事業承継のベストシナリオ
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫ ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

　 Ⅰ．相続･遺留分対策

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　　■法人成り

　　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A) 属人的株式は後継者の課題（議決権確保･資金負担等）や承継の時機に
　　　備える対策の切り札⁉
　　　Ⅰ．属人的株式とは
　　　Ⅱ．事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点

　(B) 後継者不在でも諦めずに
　　　事業承継を進められるファンドの活用法 ★☆★【新】

　　　Ⅰ．オーナーの再出資スキームによるファンド活用の仕組みとその特長

　　　Ⅱ．後継者不在の企業がファンドを活用しようとする場合の注意点

　　　Ⅲ．事業承継支援の可不可の判断時にファンドが着目する主なポイント

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

　(D) 名義株の問題点と対処策

　　　Ⅰ．名義株の問題点　　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法

　(E) 所在不明株主の問題点と対処策
　　　Ⅰ．事業承継における所在不明株主の主な問題点
　　　Ⅱ．所在不明株主から自社株を強制的に買い取る主な方法

(F) 役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(G) 資金を使わない持株会社への移行～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

　(H) 個人経営飲食店等の廃業
　　　を考えるオーナーが見落としがちな活路 ★☆★【新】

　　　Ⅰ．廃業の活路［費用負担を最小限に抑えて現金収入を得る方法］

　　　Ⅱ．事業承継の活路［後継者候補が不在の場合でも事業承継を実現する方法］

　（Ｉ） M＆A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
　　　Ⅰ．取締役（役員）と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
　　　Ⅱ．買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定
　　　Ⅲ．希望どおりの買い手が見つからない場合の対処策（心構え）

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継）

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継トピック
　　事業承継税制（納税猶予制度の特例）の
　　特例承継計画提出期限の延長と利用状況 ★☆★【新〈差替え〉】
　　　■特例承継計画の提出期限は２年延長　令和８年（2026年）３月末まで

　　　■これまでの利用状況はどうだったのか

●事業承継の失敗事例に学ぶ

　　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落
　　　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］

　　１贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法

　　　　≪相続税の計算例≫

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け]
　　１納税猶予制度の適用要件 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂／一部加筆】
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え ★☆★【一部修正】
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット ★☆★【一部修正】
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例 ★☆★【一部加筆修正】
　[個人事業者向け]
　　１個人事業者の事業用資産に係る
　　　　納税猶予制度 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　① 非上場株式の評価方法
　　　1　非上場株式の評価方法
　　　2　原則的評価方式による評価 ★☆★【一部修正】
　　　3　類似業種比準価額方式による評価額の計算 ★☆★【加除修正／計算例変更】
　　　4　純資産価額方式による評価額の計算 ★☆★【一部加筆／計算例の加筆】
　　　5　特定会社の株式の評価
　　　6　配当還元方式による評価額の計算
　　② 非上場株式の適正価額による取引
　　③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

●私の引継ぎメモ
　　① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要
　　② 貴重な財産の把握、財産承継に関する計画・希望
　　③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ市川賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　山口貴士

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　岩崎睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　鈴木史子

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（https://www.mgrp.jp/）
　　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男

　株式会社リサ･パートナーズ（https://www.risa-p.com/）
　　ソリューション部長　公認会計士　滝澤康之

　東京共同会計事務所（https://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所（https://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

≪以下よりお求めいただけます≫

●主な取扱書店
　◆ジュンク堂書店
　◆丸善
　◆紀伊國屋書店（店頭在庫状況）
　◆三省堂書店（店頭在庫状況）
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事業承継の安心手引　２０２３年度版

Tue, 2 May 2023 15:01:58 +0900

≪弊社において品切れ・重版未定≫

主要対策と関連法･税制のポイントを詳解！

事業承継に備える経営者や後継者が、希望や課題、経営事情等に

応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で進めていくかを

考える際のヒントが得られる対策ガイドブック。

事業承継を支援する認定支援機関の提案力向上に役立つ情報も！

［法人と個人事業者の事業承継に対応］　

２０２３年度（令和５年度）税制改正対応！

◎ 主要対策の基本や応用方法、失敗事例など、

　経営者・後継者による事業承継の準備や支援

　者の実務･提案力向上に役立つノウハウ･情報

　の勘所をコンパクトかつ丁寧に解説！

◎ 遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、

　事業承継対策の関連法・税制の要点解説は、

　留意事項や計算例等が充実！

◎ ｵ-ﾅｰの保有財産や株式等の状況、承継計画

　の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！　　

　　
◎ 見開き構成を主としたA４判の大型本で、

　ポイントがつかみやすく手頃！

お求めはこちら　

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）　91頁
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2023年6月
◆ISBN：978-4-908639-08-1
◆定価：990円（本体900円+税10％）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊１１年目を迎え、このたび2023度版を刊行することとなりました。

【前年度版からの主な変更点】
◆３頁分の新項目を掲載

　 ●《実践に活かせる“転ばぬ先の杖”》（2022年度版と一部差替え）

　　　　（Ｄ）「所在不明株主の問題点と対処策」（p.49）
　　　　（Ｇ）「Ｍ＆Ａを選択する前にあらかじめ考えておくべきこと」（p.52）

　 ●［事業承継トピック］（2022年度版と差替え）

　　　　「経後継者の個人保証環境と

　　　　経営者保証に依存しない融資慣行の確立」（p.63）

◆2023年度（令和5年度）税制改正に関する次の項目のポイント解説を掲載

　 ●［資産課税］資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築

　　　　（暦年課税 / 相続時精算課税）：基本解説pp.64-67のほかpp.30,42,43,53,55
　 ●［個人所得課税］極めて高い水準の所得に対する負担の適正化：基本解説p.86

目　次　　
★☆★印：前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　（新設項目の頁／重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～

●事業承継のベストシナリオ ★☆★【微小加筆】
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか ★☆★【一部加除】

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる ★☆★【微小加筆】
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～

　 Ⅰ．相続･遺留分対策

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策 ★☆★【微小加筆】
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策 ★☆★【微小加筆】
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用 ★☆★【税制改正に伴う一部加筆修正）】

　　　　　■法人成り

　　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用

　(B) 分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

　　　Ⅰ．名義株の問題点　　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法

　(D) 所在不明株主の問題点と対処策 ★☆★【新】
　　　Ⅰ．事業承継における所在不明株主の主な問題点
　　　Ⅱ．所在不明株主から自社株を強制的に買い取る主な方法

(E) 役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(F) 資金を使わない持株会社への移行～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

　(G) M＆A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと ★☆★【新】
　　　Ⅰ．取締役（役員）と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
　　　Ⅱ．買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継） ★☆★【一部加除】

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継の失敗事例に学ぶ

　　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落
　　　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］

　　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
　　　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］

●事業承継トピック
　　後継者の個人保証環境と

　　経営者保証に依存しない融資慣行の確立 ★☆★【新〈差替え〉】
　　　■後継者の個人保証徴求の実態と

　　　　経営者保証解除に係る地域金融機関の取り組み

　　　■経営者保証に依存しない融資慣行の確立
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１贈与税の計算方法 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂（加筆修正）】

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂（加筆修正）】

　　　　≪相続税の計算例≫

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け]
　　１納税猶予制度の適用要件
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例
　[個人事業者向け]
　　１個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　① 非上場株式の評価方法
　　② 非上場株式の適正価額による取引
　　③ 非上場株式を低額譲渡または

　　　　高額譲渡した場合の税金 ★☆★【税制改正に伴う加筆】

●私の引継ぎメモ
　　① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要
　　② 貴重な財産の把握、財産承継に関する計画・希望
　　③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算 ★☆★【微小加筆】

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　市川賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　山口貴士

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　岩崎睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　鈴木史子

特別執筆協力

≪以下よりお求めいただけます≫

●主な取扱オンライン書店
　 amazon　

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★『事業承継の安心手引　２０２１年度版』はこちら

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事業承継の安心手引　２０２２年度版

Sat, 14 May 2022 16:50:23 +0900

《品切れ・重版未定》

事業承継に備える経営者や後継者が、経営事情や自らの希望、

課題等に応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で

進めて行くかを考える際のヒントが得られる対策ガイドブック。

［法人と個人事業者の事業承継に対応］

◎ 主要対策の基本や応用方法、失敗事例など、

　経営者･後継者の承継準備や支援者の実務に　

　役立つノウハウ･情報の勘所をコンパクトかつ

　丁寧に解説！

◎ 遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、

　事業承継対策の関連法・税制の要点解説は、

　ｺﾝﾊﾟｸﾄながら、留意事項や計算例等が充実！

◎ ｵ-ﾅｰの保有財産や株式等の状況、承継計画

　の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！　　

　　
◎ 見開き構成を軸としたA４判の大型本で、

　ポイントがつかみやすく手頃！

【編　者】　辻・本郷税理士法人　　理事長　徳田孝司
【執　筆】　辻・本郷税理士法人
【特別執筆協力】
　みどり合同税理士法人　
　株式会社リサ・パートナーズ　
　東京共同会計事務所　
　奧野総合法律事務所･外国法共同事業　
　　
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）

91頁（2021年度版比７頁増）
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2022年6月
◆ISBN：978-4-908639-07-4
◆定価：990円（本体900円+税10％）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊１０年目を迎え、このたび2022度版を刊行することとなりました。

【前年度版からの主な変更点】
◆８頁分の新項目掲載（2021年度版比７頁増）

目　次　　
★☆★印：前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　（新設項目の頁／重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか ★☆★【微小加筆】

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる ★☆★【一部加除】
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～

　 Ⅰ．相続･遺留分対策

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　　■法人成り

　　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A)属人的株式は後継者の課題（議決権確保･資金負担等）や承継の時機に
　　　備える対策の切り札⁉ ★☆★【新】
　　　Ⅰ．属人的株式とは
　　　Ⅱ．事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点

　(B)納税資金をどうしても確保できない場合の「延納」と「物納」は
　　　計画実行の確実性の度合いで判断する
　　　Ⅰ．贈与税・相続税の「延納」制度
　　　Ⅱ．相続税の「物納」制度（相続した非上場株式を物納する場合）

　(C)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

　(D) 名義株の問題点と対処策

　　　Ⅰ．名義株の問題点　　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法

(E)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(F)資金を使わない持株会社への移行～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継） ★☆★【図の加筆】

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継の失敗事例に学ぶ

　　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落
　　　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］

　　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
　　　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］

●事業承継トピック
　　後継者探しに活用できる主なﾏｯﾁﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの実績･現状 ★☆★【新〈差替え〉】
　　　■後継者探しの環境が整いつつある？

　　　　「後継者人材バンク」の登録者数、成約件数

　　　■日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」

　　　■地域金融機関による人材紹介の可能性と

　　　　金融庁の「地域企業経営人材マッチング促進事業」
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法

　　　　≪相続税の計算例≫

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け] ★☆★【一部改訂】
　　１納税猶予制度の適用要件
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例
　[個人事業者向け] ★☆★【一部加除】
　　１個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　① 非上場株式の評価方法
　　② 非上場株式の適正価額による取引
　　③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

●私の引継ぎメモ ★☆★【新設】
　　① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要
　　② 貴重な財産の把握、財産承継に関する計画・希望
　　③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額想定

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　市川賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　岩崎睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　鈴木史子

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　井上貴之

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（https://www.mgrp.jp/）
　　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男

　株式会社リサ･パートナーズ（https://www.risa-p.com/）
　　ソリューション部長　公認会計士　滝澤康之

　東京共同会計事務所（https://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所・外国法共同事業（https://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

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75歳以上医療費２割負担､関連法成立へ年収200万円以上【日経電子版】

Fri, 4 Jun 2021 12:30:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
75歳以上医療費2割負担、関連法成立へ　年収200万円以上

【日本経済新聞　電子版】2021/6/4

事業承継の安心手引　２０２１年度版

Tue, 11 May 2021 10:28:07 +0900

《品切れ・重版未定》
　
事業承継の主要対策の基本や活用例･失敗事例など、実地に役立つ

ノウハウ･情報の勘所をコンパクトかつ丁寧に解説した本

［法人･個人事業者における事業承継の準備に便利な対策ガイドブック］

　
◎ 贈与税･相続税の計算方法や納税猶予制度

　等、事業承継に係る各種税制の要点解説は、

　ｺﾝﾊﾟｸﾄながら、計算例や留意事項等が充実!

　
◎ 見開き構成を軸としたA４判の大型本で、

　ポイントがつかみやすく手頃!

【編　者】　辻・本郷税理士法人　　理事長　徳田孝司
【執　筆】　辻・本郷税理士法人
【特別執筆協力】
　みどり合同税理士法人　
　株式会社リサ・パートナーズ　
　東京共同会計事務所　
　奧野総合法律事務所･外国法共同事業　
　株式会社エフピーインテリジェンス　
　　
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）

84頁（2020年度版比４頁増）
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2021年6月
◆ISBN：978-4-908639-06-7
◆定価：990円（本体900円+税10％）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊９年目を迎え、このたび2021度版を刊行することとなりました。

【前年度版からの主な変更・改善点】
◆５頁分の新項目掲載（2020年度版比４頁増）
◆要点をより分かりやすくするための加筆･文言変更･文字強調等を随所で施し修整

目　次　　
★☆★印：前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　（新設項目の頁／重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～

●事業承継のベスト・タイミング‼
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる ★☆★【加筆】
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～

　 Ⅰ．相続･遺留分対策～相続法の改正等にも留意した対策を～

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　　■法人成り

　　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A)納税資金をどうしても確保できない場合の「延納」と「物納」は
　　　計画実行の確実性の度合いで判断する ★☆★【新】
　　　Ⅰ．贈与税・相続税の「延納」制度
　　　Ⅱ．相続税の「物納」制度（相続した非上場株式を物納する場合）
　(B)オーナーの信用に加えて後継者も資金づくり･信用づくりを
　　　～小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備～
　(C) 名義株の問題点と対処策

　　　Ⅰ．名義株の問題点

　　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法
　(D)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

(E)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(F)資金を使わない持株会社への移行～株式交換と株式移転による組織再編～
　　　　　　　　　　　　　　　★☆★【微小加筆（2021年3月施行の株式交付制度）】

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継）

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継の失敗事例に学ぶ ★☆★【新設】

　　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落 ★☆★【新】
　　　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］

　　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み ★☆★【新】
　　　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］

●事業承継トピック
　　「後継者人材バンク」を活用した後継者探し ★☆★【新〈差替え〉】

　　～独立開業・起業の希望者とのマッチング～
　　　■全国48カ所の事業承継・引継ぎ支援ｾﾝﾀｰに設置された「後継者人材バンク」

　　　■「後継者人材バンク」活用のポイント
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法

　　　　≪相続税の計算例≫

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け]
　　１納税猶予制度の適用要件 ★☆★【微小加筆（2021年度税制改正）】
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例
　[個人事業者向け]
　　１個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★☆★【微小加筆（2021年度税制改正）】
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　①.非上場株式の評価方法
　　②.非上場株式の適正価額による取引
　　③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ　楮原達也
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ　内田大輔
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾊﾟｰﾄﾅｰ　小湊高徳
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ　山田瞳　
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　古澤孝祐

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾏﾈｰｼﾞｬｰ　市川賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　岩崎睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　鈴木史子

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　井上貴之

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（https://www.mgrp.jp/）
　　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男

　株式会社リサ･パートナーズ（https://www.risa-p.com/）
　　ソリューション部長　公認会計士　滝澤康之

　東京共同会計事務所（https://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所・外国法共同事業（https://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

　株式会社エフピーインテリジェンス（https://www.fpintel.net/）
　　代表取締役　CFP・税理士　白根壽晴

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★『事業承継の安心手引　２０１９年度版』はこちら
　

ワクチン接種かたる不審電話に注意　　東京都など警戒【日経電子版】

Thu, 7 Jan 2021 19:19:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
ワクチン接種かたる不審電話に注意　東京都など警戒

【日本経済新聞　電子版】2021/1/7

｢働く人=オール厚生年金｣時代　老後の安心へ前進【日経電子版】

Mon, 23 Nov 2020 18:33:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
「働く人=オール厚生年金」時代　老後の安心へ前進
年金と社会保障の役割（4）

【日本経済新聞　電子版】2020/11/23

尿漏れもう悩まないで新しい薬や治療法､健康保険適用に･【日経電子版】

Mon, 2 Nov 2020 18:53:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
尿漏れもう悩まないで
新しい薬や治療法、健康保険適用に　ぼうこうの過度な収縮防ぐ

【日本経済新聞　電子版】2020/11/2

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妻の老後､一人暮らしに備え　遺族年金や繰り下げ活用【日経電子版】

Mon, 2 Nov 2020 18:53:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
妻の老後、一人暮らしに備え　遺族年金や繰り下げ活用

【日本経済新聞　電子版】2020/11/2

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介護施設の面会制限緩和へ　感染対策の徹底急ぐ【日経電子版】

Thu, 15 Oct 2020 12:37:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
介護施設の面会制限緩和へ　感染対策の徹底急ぐ

【日本経済新聞　電子版】2020/10/14

ネット通販裾野広がるコロナで利用世帯5割に　高齢者も･･【日経電子版】

Thu, 15 Oct 2020 12:30:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
ネット通販　裾野広がる　コロナで利用世帯5割に
高齢者も利用、キャシュレス社会前進

【日本経済新聞　電子版】2020/10/14

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住宅ローン完済年齢上昇　平均７３歳、年金生活安定せず【日経電子版】

Mon, 5 Oct 2020 15:30:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
住宅ローン完済年齢上昇　平均７３歳、年金生活安定せず

【日本経済新聞　電子版】2020/10/4

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７５歳まで働けますか？　年金､コロナ…変わる「老後」【日経電子版】

Wed, 30 Sep 2020 14:12:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
75歳まで働けますか？　年金、コロナ…変わる「老後」
知っ得・お金のトリセツ(25)

【日本経済新聞　電子版】2020/9/29

百歳以上が初の８万人超　半世紀連続で増加､厚労省【日経電子版】

Tue, 15 Sep 2020 19:54:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
百歳以上が初の8万人超
半世紀連続で増加、厚労省

【日本経済新聞　電子版】2020/9/15

おひとり様の終活　企業･自治体に広がる支援【日経電子版】

Mon, 31 Aug 2020 15:25:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
おひとり様の終活　企業・自治体に広がる支援

【日本経済新聞　電子版】2020/8/31

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要介護｢予備軍｣早く発見｢フレイル健診｣15項目でチェック【日経電子版】

Mon, 31 Aug 2020 15:05:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
要介護「予備軍」早く発見
「フレイル健診」15項目でチェック　保健師が生活指導、悪化防ぐ

【日本経済新聞　電子版】2020/8/31

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高齢者の運転免許保有者が増加　70歳以上が1000万人超に【共同通信】

Fri, 31 Jul 2020 22:32:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
高齢者の運転免許保有者が増加

70歳以上が1000万人超に　

【共同通信／47NEWS】2020/7/31

事業承継の安心手引　２０２０年度版

Mon, 4 May 2020 16:41:35 +0900

《品切れ・重版未定》

事業承継の主要対策の勘所や具体的活用例など、実地に役立つ

ﾉｳﾊｳ･情報を丁寧かつコンパクトに解説した便利な対策ガイドブック

　
◎ 事業承継税制［贈与税･相続税の納税猶予

　制度（法人向け／個人事業者向け）］のポイント

　と利用の検討に欠かせない留意事項の

　要点解説が充実！

　
◎ 見開き構成を軸としたA４判の大型本で、

　重要な情報のポイントがつかみやすく手頃!

【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：

Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）

80頁（2019年度版比16頁増）
表紙カラー / 本文2色

◆発行：2020年6月
◆ISBN：978-4-908639-05-0
◆定価：本体900円+税

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊８年目を迎え、このたび2020度版を刊行することとなりました。

【前年度版からの主な変更・改善点】
◆対策の実際の活用方法がイメージしやすい具体的活用例を身近なケースで解説!
◆納税猶予制度のメリット・デメリット、留意事項等の内容をさらに充実させて解説!
◆前年度版比１６頁増！

　個人事業の事業承継に特化した内容は新規に６頁追加して全８頁を充当!

目　次　　
★☆★印は前年度版からの変更項目（新設項目、比較的多くの加筆等を伴う項目）

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等 ★☆★（新設）

　　≪法人の場合／個人事業者の場合≫

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか ★☆★（新設）

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

　 Ⅰ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる

　 Ⅱ．株式の評価額が低い段階から、計画的に贈与･譲渡して承継させる

　 Ⅲ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
　(B)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分･株式分散)とその対策

　 Ⅰ．相続･遺留分対策～相続法の改正等にも留意した対策を～ ★☆★

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策
　【各基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解)
　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　・対策を実行したオーナーのご感想

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策 ★☆★（新設）

　　　１贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　　■法人成り

　　　３事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A)オーナーの信用に加えて後継者も資金づくり･信用づくりを
　　　～小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備～
　(B) 名義株の問題点と対処策

　　　Ⅰ．名義株の問題点

　　　Ⅱ．名義株の存在を認識した際の処理方法
　(C)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を

　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応

　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り～キャッシュアウトの損得対比で決める～

(D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(E)資金を使わない持株会社への移行　～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立の場合と比較して］

●事業承継対策の具体的活用例 ★☆★（新設）

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継）

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継トピック
　　経営者個人保証のトレンドと特則の策定等の新たな動き ★☆★（新設）

　　　■経営者保証ガイドラインの成果と展開される無保証融資

　　　■ガイドラインを補完する「特則」のポイント
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫ ★☆★（新設）

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２相続税の計算方法

　　　　≪相続税の計算例≫ ★☆★（新設）

　　　　　［生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較（ｹｰｽＡとｹｰｽＢ）］

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント

　[法人向け]
　　１納税猶予制度の適用要件
　　２贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　３特例措置の利用における利便性の要点
　　４特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　　５制度活用の主なメリット・デメリット ★☆★
　　６納税猶予期限の確定と猶予税額免除 ★☆★
　　７納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項 ★☆★

　　８納税猶予制度の活用による事業承継例 ★☆★
　[個人事業者向け]
　　１個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
　　２個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　　1-①.非上場株式の評価方法
　　1-②.非上場株式の適正価額による取引
　　1-③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　執行理事　楮原　達也
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　執行理事　内田　大輔
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　統括部長　小湊　高徳
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　統括部長　白井　僚　
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　統括部長　関口　恒司
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　統括部長　山田　瞳

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　岩崎　睦

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　古澤　孝祐　
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　田崎　舞
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　真境名　元樹
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　市川　賀奈子
法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　香田　涼

法人ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　部長　鈴木　史子

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（https://www.mgrp.jp/）
　　理事長　公認会計士・税理士　三好貴志男

　株式会社リサ･パートナーズ（https://www.risa-p.com/）
　　ソリューション部長　公認会計士　滝澤康之

　東京共同会計事務所（https://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所・外国法共同事業（http://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

　株式会社エフピーインテリジェンス（http://www.fpintel.net/）
　　代表取締役　CFP・税理士　白根壽晴

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パート厚生年金を中小企業に拡大　制度改革法案を閣議決定【共同通信】

Wed, 4 Mar 2020 09:17:00 +0900

記事の内容は下記リンク先にてご覧になれます。　
　
パート厚生年金を中小企業に拡大

制度改革法案を閣議決定

【共同通信／47NEWS】2020/3/3

㈱ アール･シップ

事業承継の安心手引 ２０２５年度版

事業承継の安心手引 ２０２４年度版

事業承継の安心手引 ２０２３年度版

事業承継の安心手引 ２０２２年度版

75歳以上医療費２割負担､関連法成立へ 年収200万円以上【日経電子版】

事業承継の安心手引 ２０２１年度版

ワクチン接種かたる不審電話に注意 東京都など警戒【日経電子版】

｢働く人=オール厚生年金｣時代 老後の安心へ前進【日経電子版】

尿漏れ もう悩まないで 新しい薬や治療法､健康保険適用に･【日経電子版】

妻の老後､一人暮らしに備え 遺族年金や繰り下げ活用【日経電子版】

介護施設の面会制限緩和へ 感染対策の徹底急ぐ【日経電子版】

ネット通販 裾野広がる コロナで利用世帯5割に 高齢者も･･【日経電子版】

住宅ローン完済年齢上昇 平均７３歳、年金生活安定せず【日経電子版】

７５歳まで働けますか？ 年金､コロナ…変わる「老後」【日経電子版】

百歳以上が初の８万人超 半世紀連続で増加､厚労省【日経電子版】

おひとり様の終活 企業･自治体に広がる支援【日経電子版】

要介護｢予備軍｣ 早く発見｢フレイル健診｣15項目でチェック【日経電子版】

高齢者の運転免許保有者が増加 70歳以上が1000万人超に【共同通信】

事業承継の安心手引 ２０２０年度版

パート厚生年金を中小企業に拡大 制度改革法案を閣議決定【共同通信】

㈱アール･シップ

事業承継の安心手引　２０２５年度版

事業承継の安心手引　２０２４年度版

事業承継の安心手引　２０２３年度版

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75歳以上医療費２割負担､関連法成立へ年収200万円以上【日経電子版】

事業承継の安心手引　２０２１年度版

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事業承継の安心手引　２０２０年度版

パート厚生年金を中小企業に拡大　制度改革法案を閣議決定【共同通信】