事業承継の安心手引　２０１９年度版

 

◆仕様：  Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）/ 64頁  表紙カラー / 本文2色

◆発行：2019年6月 ◆ISBN：978-4-908639-04-3 ◆定価：本体900円+税

目　次　　                                                        
★★印は前年度版からの変更･改善（項目の新設、事例の変更、既存項目への加筆等）を伴う主な項目

●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～


●事業承継のベスト・タイミング‼
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

　　

●事業承継を成功させる手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～
●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる
　　　～規模や業種に関わりなく、計画的に&タイミング良く～

　 Ⅰ．まずは『稼ぐ力』に着目し、お金（税金･負債等）をかけずに承継させる

　 Ⅱ．株式の評価が低い段階から、計画的に承継させる

　 Ⅲ．株式評価が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
　(B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分&株式分散)とその対策

　 Ⅰ．相続･遺留分対策 ～民法（相続関係）の改正等にも留意した対策を～★★

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策
●事業承継の基本対策例
　[1]役員退職金を活用した事業承継対策
　[2]従業員持株会を活用した事業承継対策
　[3]金庫株を活用した事業承継対策
　[4]保険を活用した事業承継対策
　[5]種類株式を活用した事業承継対策
　[6]信託を活用した事業承継対策
　[7]持株会社を活用した事業承継対策
　[8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[9]MBOを活用した事業承継対策
　[10]M&Aを活用した事業承継対策
　【各基本対策例は次の構成で解説しています】
　　・こんな場合に

　　・対策のポイントと効果!

　　・対策実行の流れ(図解) 
　　・ここが勘どころ

　　・対策のメリット・デメリット
　　・対策を実行したオーナーのご感想
●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
　　　～小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備～
　(B) 名義株の問題点と対処策★★
　(C)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
  (D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
　(E)資金を使わない持株会社への移行　～株式交換と株式移転による組織再編～
●事業承継トピック
　　個人事業の承継手続き簡素化に向けて政府が検討★★
●事業承継に伴う必要資金の調達方法 [融資、ファンド、私募債、補助金]★★
●事業承継に係る基本税制のポイント [贈与税の計算方法/相続税の計算方法]
●事業承継に係る納税猶予制度のポイント[法人向け]
　　・納税猶予制度の適用要件
　　・贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
　　・特例措置の利用における利便性の要点
　　・特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性★★
　　・制度活用の主なメリット・デメリット
　　・納税猶予期限の確定と猶予税額免除
　　・納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項★★
●事業承継に係る納税猶予制度のポイント[個人事業者向け]★★
　　・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
　　・個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点
●身近な事業承継の成功例
　 納税猶予制度の活用による事業承継　～後継者の納税負担軽減～★★

　　《小見出し》

　　 (1)贈与税の納税猶予制度の特例措置を活用

　　 (2)納税猶予制度の活用を選択するに至った試算結果等

　　 (3)その後、オーナーＡ（贈与者）が死亡した場合の相続税の納税猶予

●株式評価等の基本
　　1-1.非上場株式の評価方法
　　1-2.非上場株式の適正価額による取引
　　1-3.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金


　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷 税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp/）

 

　

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