事業承継の安心手引 2019年度版

事業承継の主要対策の勘所や役立つ関連情報を
丁寧・コンパクトに解説した対策ガイドブック
 
事業承継税制[贈与税・相続税
  の納税猶予制度]のポイントと
  利用を検討する際の留意事項も
  [法人向け(特例措置)と
   個人事業者向けに対応
 
見開き構成を軸とした
  A4判の大型本で、重要な情報
  のポイントがつかみやすく手頃!

 

 
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【編 者】 辻・本郷 税理士法人  理事長 徳田 孝司
【執 筆】 辻・本郷 税理士法人
【特別執筆協力】
 みどり合同税理士法人 
 株式会社リサ・パートナーズ 
 東京共同会計事務所 
 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 
 
株式会社エフピーインテリジェンス 
  
【表紙イラスト】唐仁原 多里
【 デザイン 】株式会社アイシーエム
【発 行 所】株式会社アール・シップ
◆仕様:
 A4判(ソフトカバー)/ 64頁
 表紙カラー / 本文2色
◆発行:2019年6月
◆ISBN:978-4-908639-04-3
◆定価:本体900円+税

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊7年目を迎え、このたび2019度版を刊行することとなりました。

 

目 次                                                          
★★印は前年度版からの変更・改善(項目の新設、事例の変更、既存項目への加筆等)を伴う主な項目
 ※新設項目があるが、総頁数は前年度版と同じ(一部割愛等で調整)
 
●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業 ~リレーゾーンは長くない~


●事業承継のベスト・タイミング‼
  
~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~  (画像をクリックすると拡大します)

  
事業承継を成功させる手順 《事業承継のフローチャート》
最適な対策の選び方
  ~どの対策で事業承継をしますか?~
事業承継対策のスタンダード
 (A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる
   ~規模や業種に関わりなく、計画的に&タイミング良く~
  Ⅰ.まずは『稼ぐ力』に着目し、お金(税金・負債等)をかけずに承継させる
  Ⅱ.株式の評価が低い段階から、計画的に承継させる
  Ⅲ.株式評価が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
 (B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分&株式分散)とその対策
  Ⅰ.相続・遺留分対策 ~民法(相続関係)の改正等にも留意した対策を~★★
  Ⅱ.株式等の議決権の分散防止対策
事業承継の基本対策例
 [1]役員退職金を活用した事業承継対策
 [2]従業員持株会を活用した事業承継対策
 [3]金庫株を活用した事業承継対策
 [4]保険を活用した事業承継対策
 [5]種類株式を活用した事業承継対策
 [6]信託を活用した事業承継対策
 [7]持株会社を活用した事業承継対策
 [8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
 [9]MBOを活用した事業承継対策
 [10]M&Aを活用した事業承継対策
 【各基本対策例は次の構成で解説しています】
  ・こんな場合に
  ・対策のポイントと効果!
  ・対策実行の流れ(図解) 
  ・ここが勘どころ
  ・対策のメリット・デメリット
  ・対策を実行したオーナーのご感想
実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
 (A)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
   ~小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備~
 (B) 名義株の問題点と対処策★★
 (C)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
  (D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
 (E)資金を使わない持株会社への移行 ~株式交換と株式移転による組織再編~
事業承継トピック
  個人事業の承継手続き簡素化に向けて政府が検討★★
事業承継に伴う必要資金の調達方法 [融資、ファンド、私募債、補助金]★★
事業承継に係る基本税制のポイント [贈与税の計算方法/相続税の計算方法]
事業承継に係る納税猶予制度のポイント[法人向け]
  ・納税猶予制度の適用要件
  ・贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
  ・特例措置の利用における利便性の要点
  ・特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性★★
  ・制度活用の主なメリット・デメリット
  ・納税猶予期限の確定と猶予税額免除
  ・納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項★★
事業承継に係る納税猶予制度のポイント[個人事業者向け]★★
  ・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
  ・個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点
身近な事業承継の成功例
  納税猶予制度の活用による事業承継 ~後継者の納税負担軽減~★★
  《小見出し》
   (1)贈与税の納税猶予制度の特例措置を活用
   (2)納税猶予制度の活用を選択するに至った試算結果等
   (3)その後、オーナーA(贈与者)が死亡した場合の相続税の納税猶予
株式評価等の基本
  1-1.非上場株式の評価方法
  1-2.非上場株式の適正価額による取引
  1-3.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金


 執筆・協力(詳細) 
執筆(辻・本郷 税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/
事業承継法人部 執行理事 楮原 達也
事業承継法人部 執行理事 内田 大輔
事業承継法人部 統括部長 小湊 高徳
事業承継法人部 統括部長 秋月 智尋
事業承継法人部 統括部長 白井 僚 
事業承継法人部 統括部長 関口 恒司
事業承継法人部 統括部長 山田 瞳
事業承継法人部 部長 岩崎 睦  
事業承継法人部 部長 古澤 孝祐 
事業承継法人部 部長 田崎 舞
事業承継法人部 部長 真境名 元樹
事業承継法人部 部長 市川 賀奈子
事業承継法人部 部長 新見 拓也
事業承継法人部 課長 香田 涼

特別執筆協力
 みどり合同税理士法人http://www.mgrp.jp/
  理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
 
 株式会社リサ・パートナーズhttp://www.risa-p.com/
  ソリューション部 シニア・ヴァイス・プレジデント 公認会計士 滝澤 康之
 
 東京共同会計事務所http://www.tkao.com/
  パートナー 税理士 鈴木 寛
 
 奧野総合法律事務所・外国法共同事業http://www.okunolaw.com/
  パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
 
 株式会社エフピーインテリジェンスhttp://www.fpintel.net/
  代表取締役 CFP・税理士 白根 壽晴



≪下記よりお求めいただけます≫
●主な取扱書店
  ジュンク堂書店、丸善、紀伊國屋書店等(一部店舗除く)のほか、
  東京税理士協同組合 直営売店でもお求めいただけます。

  
  ◆ジュンク堂書店店頭在庫状況
  ◆丸善店頭在庫状況
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  ※念のため、書店にお電話していただき、在庫の有無をご確認されることをお勧めいたします。
 
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   [提携書店での受取サービスあり]
 
  ※弊社書籍の取次会社/東京都官報販売所



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