事業承継の安心手引平成３０年度版

《品切れ・重版未定》
　
主要対策の勘所や役立つ関連情報を丁寧･コンパクトに解説！

◎ 事業承継“対策本”の定番！
　　事業承継税制［相続税･贈与税
　　の納税猶予制度（特例制度）］
　　のポイントと利用の留意事項も！
　
　 ≪次の方々におすすめ≫
　　 ● 事業承継を考える
　　　中小企業オーナーや後継者
　　 ● 税理士・公認会計士・弁護士・
　　　中小企業診断士・FP等の
　　　事業承継を支援する専門家
　　　（顧客への説明･提供用などとして）
　　 ● 事業承継の支援アドバイザーを
　　　目指す方

【編　者】　辻・本郷税理士法人　　理事長　徳田孝司
【執　筆】　辻・本郷税理士法人
【特別執筆協力】
　　　　みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　　　　三好貴志男
　　　　株式会社リサ・パートナーズ　公認会計士　　　　　　　　　　　　滝澤康之
　　　　東京共同会計事務所　パートナー税理士　　　　　　　　　　　　鈴木　寛
　　　　奧野総合法律事務所･外国法共同事業　パートナー弁護士　　増江亜佐緒
　　　　株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　CFP・税理士　白根壽晴
　　
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原多里
【デザイン】株式会社アイシーエム　　　　　【発　行　所】株式会社アール･シップ

◆仕様：単行本（Ａ４判）
　　　　　　６４頁
　　　　　表紙カラー / 本文2色

◆発行： 2018年５月３０日
◆ISBN： 978-4-908639-03-6
◆定価：（本体９００円＋税）

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊６年目を迎え、このたび平成30年度版を刊行することとなりました。

平成30年度版における主な新設項目･改善内容
◆平成３０年度税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制［相続税・
　贈与税の納税猶予制度（特例制度）］のポイントをわかりやすく解説！
　納税猶予制度（特例制度）の利用を考える前に確認しておくべき留意事項［リスク
　と事前対策（自社株対策･遺留分対策･後継者育成等）の必要性］についても掲載！
　　
◆主な新規事例･項目
　　●身近な事業承継の成功例
　　　「納税猶予制度の活用による事業承継
　　　　～後継者の納税負担軽減と遺留分対策への計画的対応～」
　　　　[小見出し]
　　　　　（1）納税猶予制度を利用した背景とオーナーの思い
　　　　　（2）納税猶予制度を活用するうえでの課題
　　　　　（3）課題解決のために計画・実施した具体的対策
　　　　　（4）対策の効果　
　　　　　（5）この事例に学ぶ成功のポイントと承継後の課題
　　●事業承継に伴う必要資金の調達方法
　　●事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
　　
◆各対策の解説ページに承継事情の例【こんな場合に】を注記

　　
≪本書の特色≫
１．事業承継における対策の基本･ポイントを丁寧にわかりやすく解説
　　 ◆ 対策選びのヒントが得られ、事業承継の準備に着手しやすい！
　　　　　①事業承継のベスト･タイミング!!
　　　　　②事業承継を成功させる手順

　　　　　③最適な対策の選び方
　　　　　④事業承継対策のスタンダード
　　　　　⑤実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
　　　　　　　［A］役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
　　　　　　　　　　　（Ⅰ）役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか?
　　　　　　　　　　　（Ⅱ）役員退職金の支払年度と保険の解約年度が同じであれば効果は半減
　　　　　　　［B］分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
　　　　　　　　　　　（Ⅰ）少数株主の権利と潜在リスクへの対応
　　　　　　　　　　　（Ⅱ）個人少数株主からの買取り価額
　　　　　　　［C］資金を使わない持株会社への移行
　　　　　　　　　　　～株式交換と株式移転による組織再編～
　　　　　　　　　　　（Ⅰ）株式交換・株式移転とは
　　　　　　　　　　　（Ⅱ）主なメリット・デメリット[後継者による持株会社設立の場合と比較して]
　　　　　　　［D］オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
　　　　　　　［E］持分なし医療法人への移行と医業承継
　　　　　⑥身近な事業承継の成功例
　　　　　⑦事業承継に伴う必要資金の調達方法
　　　　　⑧事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
　　　　　⑨事業承継に係る税制のポイント（平成30年度税制改正に対応）
　　　　　⑩株式評価等の基本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像をクリックすると拡大します）

　　
２．事業承継の各対策手法（事例）を類型化してまとめ、体系的に解説

　　 ◆ ｢最適な対策の選び方｣に基づいて、対策手法（事例）を類型別に仕分け・配列
　　 ◆ 11タイプの対策事例を次の基本構成で体系的に解説
　　　　　【基本構成】
　　　　　　こんな場合に／対策のポイントと効果！／対策実行の流れ（図解）
　　　　　　ここが勘どころ／対策のメリット・デメリット
　　　　　　対策を実行したオーナーのご感想
　　　　　【主要11タイプの対策事例とは】
　　　　　　①役員退職金の活用　②従業員持株会の活用
　　　　　　③中小企業投資育成株式会社の活用　④金庫株の活用
　　　　　　⑤保険の活用　⑥種類株式の活用　⑦信託の活用　⑧持株会社の活用
　　　　　　⑨ファンドの活用　⑩MBOの活用　⑪M＆Aの活用

３．手頃だが、見やすく内容が充実
　　 ◆ 見開き構成を軸としたＡ４判の本で、豊富な情報もポイントがつかみやすい！
　　　　しかも、６４ページで手頃！
　　 ◆ ２色刷りで、重要ポイントに気付きやすい！
　　

　目　次　　（画像をクリックすると拡大します）

はしがき　　（画像をクリックすると拡大します）

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp/）

事業承継法人部　専務執行理事　　楮原達也
事業承継法人部　統括部長　　　　　内田大輔
資本戦略営業部　統括部長　　　　　秋月智尋
ヘルスケア事業部　統括部長　　須田博行
資本戦略営業部　部長　　　　　　岩崎　睦
事業承継法人部　部長　　　　　　小湊高徳
事業承継法人部　部長　　　　　　白井　僚
事業承継法人部　部長　　　　　　関口恒司

事業承継法人部　部長　　古澤孝祐
事業承継法人部　部長　　長谷川智史
事業承継法人部　部長　　真境名元樹
事業承継法人部　部長　　山田　瞳
事業承継法人部　部長　　新見拓也
事業承継法人部　課長　　市川賀奈子
事業承継法人部　主任　　香田　涼

特別執筆協力

　みどり合同税理士法人（http://www.mgrp.jp/）
　　理事長　　公認会計士・税理士　　三好貴志男

　株式会社リサ･パートナーズ（http://www.risa-p.com/）
　　ソリューション部　シニア･ヴァイス･プレジデント　公認会計士　　滝澤康之

　東京共同会計事務所（http://www.tkao.com/）
　　パートナー税理士　　鈴木　寛

　奧野総合法律事務所・外国法共同事業（http://www.okunolaw.com/）
　　パートナー弁護士　増江亜佐緒

　株式会社エフピーインテリジェンス（http://www.fpintel.net/）
　　代表取締役　CFP・税理士　白根壽晴