『事業承継の安心手引(平成26年度版)』

実例(図解)で納得‼ 『事業承継の安心手引（平成2６年度版）』 　　　 　　　　　　Ａ４判／総４８ページ／表紙カラー／本文２色

【編 著 者】 辻･本郷 税理士法人  理事長 本郷孔洋

【発 行 所】 株式会社アール･シップ
【表紙ｲﾗｽﾄ】唐仁原 多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

 

◆アンケートを実施して
　内容を大幅刷新！

弊社で平成25年に発行致しました
『事業承継の安心手引（平成25年度税制対応）』（※『事業承継の安心手引』ｼﾘｰｽﾞ第1版）は、20の金融機関様とその他法人様等から、約16,000部をご購入頂きました。

弊社では、ご購入金融機関様等へのアンケートでご好評を頂いた特色をさらに向上させ、分かり易さを追求すると共に、ご要望の声が高かった新たな3実例などを加えたｼﾘｰｽﾞ第2版：
『事業承継の安心手引（平成26年度版）』をこのほど発行致しました。

益々緊要度を高めてきた事業承継・相続対策に関する顧客満足度を高めるため、顧客企業オーナー様へのご提供やセミナー･テキスト（自社職員向け＆顧客向け）として利用して頂くなど、本小冊子を戦略的にご活用賜りますれば、誠に幸甚でございます。

 

 

平成26年度版の主な特色

 

（１）事業承継の対策手法を体系的に解説
　　※ご要望の声が高かった新たな３実例(下記)も追加

　

（２）編集の新工夫
　　①「事業承継を考える“きっかけ”の身近な事例」
　　　　　＆「“早期着手”の必要性を喚起する文言」の新設・強調。
　　　

　　　配布先からの反響として最も多かったのが、
　　　「事業承継を考えるきっかけとなった」。
　　　その“きっかけ”としての役割を強化し、かつ“対策着手”を促す媒体
　　　となるために、下記を新設・強調。

　　　◆事業承継のベスト･タイミング‼
　　　　　　～オーナーが事業承継に着手したきっかけは？～
　　　◆事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》

　 ②用語解説欄の新設や、解説の随所に用語の注釈を付記する
　　　など、“より分かり易く”　を追求。

　　③『後継者への直言』（ソフィアバンク代表 藤沢久美）を設け、
　　　次世代にも対応。

  

 

 １、なにがなんでも、事業を継がせる

　　私は、ここ何年か、折に触れオーナー社長への講演の機会のつど、
　　「なにがなんでも、事業を継がせなさい。」と一貫して話しています。
　　理由は簡単です。
　　①日本の市場は縮むが、プレーヤー（事業者）はもっと少なくなります。
　　　うまく事業承継ができれば、残存者利益が享受できます。
　　②日本経済の悲観論が一般的ですが、でも、まだまだ経済大国です。
　　　　ビジネスチャンスは山ほどあります。

１、残存者利益を取りに行け！
　　「最後の氷売りは必ず儲かる」という有名な話があります。
　　要するに、同業が廃業して、競争相手がなくなり、残った会社が得をします。
　　日本の市場は間違いなく縮みますが、ライバルはそれ以上に減少します。
　　なんで、みすみす、他人に城を明け渡すのでしょうか？
　　「３人に２人は、後継者がいない」時代です。
　　逆を言えば、残った会社は、必ず得をします。
　　残り物には、必ず福があります。

１、そのためには、多角的な検討と周到な準備が必要
　　事業承継の難しさは、「財産の承継」と「事業の承継」を同時に行わなけれ
　　ばならないことです。
　　しかも、自社株は換金性が乏しい。
　　ですから、円滑な事業承継のためには、多面的な検討と、事前に時間を
　　かけた対策が必須です。
　　また、税務戦略、税務対策も重要な要素です。
　　是非、本冊子を活用してください。必ず、オーナー様のお役に立てることを
　　確信しています。

 

〈編著者〉　本郷　孔洋　（ほんごう　よしひろ） 1945 年、岩手県生まれ。公認会計士・税理士。 早稲田大学卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和47年に昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社。昭和52年、本郷公認会計士事務所設立。平成14年に辻・本郷 税理士法人代表社員・理事長に就任。東京大学、東京理科大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会専門委員。経営者が抱える税務会計、事業承継などの問題解決に常に迅速に尽力することをモットーとしている。シリーズ『本郷孔洋の経営ノート2011〜2013』(東峰書房) ほか、著書多数。　　　　　　　　ブログ　http://www.e-acctg.com/

 

〈目　次〉　　

〈提言〉事業承継で残存者利益を確保しよう

　　　　―多面的な検討と事前の準備が必須―　
　　　　　　　　　　（辻・本郷 税理士法人 理事長　本郷孔洋）・・・・・・・・・2

事業承継のベスト・タイミング‼
　　　　～オーナーが事業承継に着手したきっかけは？～・・・・・・・・・・4

事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》・・・・・・・・・・・5

事業承継税制のポイント
　（平成25年度税制改正主要点に対応）〔平成27年１月１日より施行〕
　　～相続税・贈与税の納税猶予要件の緩和など～ ・・・・・・・・・・・・・・6

［実例１］持株会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

［実例２］不動産管理会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・11

［実例３］金庫株を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

［実例４］種類株式を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

［実例５］役員退職金を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

［実例６］保険を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

［実例７］信託を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

［実例８］従業員持株会を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・24

［実例９］事業承継を目的としたファンドの活用による対策・・・・・・・・・26

［実例１０］中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策・・・28

［実例１１］Ｍ＆Ａを活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

［特別事例１］太陽光発電投資による安定収益の確保と
　　　　　　　　即時償却による事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

［特別事例２］太陽光発電投資で、持株会社の評価が下がる
　　　　　　　　タイミングで事業承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

［前提・基本１①］非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

［前提・基本１②］非上場株式の適正価額による取引・・・・・・・・・・・・・43

［前提・基本１③］非上場株式を低額譲渡又は
　　　　　　　　　　高額譲渡した場合の税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

［前提・基本2］名義株式の対処策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

［後継者への直言］
　　役割に徹してビジョンを実現させる！
　　　　　　～数多くの社長対談から得た要諦を伝授～
　　　　　　　　　　（シンクタンク・ソフィアバンク 代表　藤沢久美）・・・・・46

 

 

〈執筆・協力〉

執筆（辻・本郷税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp）

事業承継法人部　執行理事　　楮原 達也 　事業承継法人部　統括部長　　内田 大輔 　資本戦略営業部　部長　　　　　秋月 智尋 　資本戦略営業部　部長　　　　  岩崎　睦

事業承継法人部　部長　　駒谷 知人  相続部　　　　　　　部長　　鈴木　淳  事業承継法人部　部長　　春日 雅文  事業承継法人部　部長　　高城 直樹

 

特別執筆協力

みどり合同税理士法人（http://www.mgrp.jp/） 理事長　　公認会計士・税理士　　三好　貴志男   株式会社リサ･パートナーズ（http://www.risa-p.com/） ソリューション部　シニア･バイス･プレジデント　　公認会計士　　滝澤　康之   シンクタンク・ソフィアバンク（http://www.sophiabank.co.jp/） 代表　　藤沢　久美

 

★『事業承継の安心手引　２０２２年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　２０２１年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　２０２０年度版』はこちら
　

★『事業承継の安心手引　２０１９年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　平成３０年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　平成２９年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　平成２８年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　平成２７年度版』はこちら

★『事業承継の安心手引　平成２５年度版』はこちら


 

　財産評価基本通達の一部改正（国税庁長官・平成26年4月2日）により、

平成26年4月1日以後に取得した非上場株式の評価について、
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算に使用する
数値が42％から40％に変更になりました。
　それに伴い、本小冊子（※第１刷のみ）の数値も一部変更になりますので

お知らせ致します。

※第２刷（5月20日発行）では変更された内容となっています。
※裏表紙の奥付に第１刷と記載されているものでも、上記内容について変更・修正
　されているものもあります。
　p.40の次の箇所が40％となっていれば、第１刷と記載されていても、変更・修正
　されているものです。
　【確認箇所（p.40）】
　　4　純資産価額の計算
　　（1）計算方法
　　（※1）含み益
　　（※2）40％　←ここが40％になっている場合は変更対応済みです。

◎変更内容の詳細は下記のファイルでご確認頂けます。
第1刷の変更内容

《ご参考》
国税庁ホームページより
◇財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
◇「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）