『事業承継の安心手引(平成26年度版)』

    実例(図解)で納得

『事業承継の安心手引(平成26年度版)
   

      A4判/総48ページ/表紙カラー/本文2色

    


【編 著 者】 辻・本郷 税理士法人  理事長 本郷孔洋

【発 行 所】 株式会社アール・シップ
【表紙イラスト】唐仁原 多里
【デザイン】株式会社アイシーエム

 

◆アンケートを実施して
 内容を大幅刷新!

弊社で平成25年に発行致しました
『事業承継の安心手引(平成25年度税制対応)』(※『事業承継の安心手引』シリーズ第1版)
は、20の金融機関様とその他法人様等から、16,000をご購入頂きました。

弊社では、ご購入金融機関様等へのアンケートでご好評を頂いた特色をさらに向上させ、分かり易さを追求すると共に、ご要望の声が高かった新たな3実例などを加えたシリーズ第2版:
『事業承継の安心手引(平成26年度版)』をこのほど発行致しました。

益々緊要度を高めてきた事業承継・相続対策に関する顧客満足度を高めるため、顧客企業オーナー様へのご提供やセミナー・テキスト(自社職員向け&顧客向け)として利用して頂くなど、本小冊子を戦略的にご活用賜りますれば、誠に幸甚でございます。

 

 

平成26年度版の主な特色

 

)事業承継の対策手法を体系的に解説
  
※ご要望の声が高かった新たな3実例(下記)も追加

 

(2)編集の新工夫
  ①「事業承継を考える“きっかけ”の身近な事例」
     
&「“早期着手”の必要性を喚起する文言」の新設・強調。
   

   配布先からの反響として最も多かったのが、
   
「事業承継を考えるきっかけとなった」
   
その“きっかけ”としての役割を強化し、かつ“対策着手”を促す媒体
   
となるために、下記を新設・強調。

   ◆事業承継のベスト・タイミング
      
~オーナーが事業承継に着手したきっかけは?~
   
◆事業承継を成功させる手順
《事業承継のフローチャート》

  ②用語解説欄の新設や、解説の随所に用語の注釈を付記する
   など、
“より分かり易く” を追求。

  ③『後継者への直言』(ソフィアバンク代表 藤沢久美)を設け、
   次世代にも対応。

  

 

 1、なにがなんでも、事業を継がせる

  私は、ここ何年か、折に触れオーナー社長への講演の機会のつど、
  「なにがなんでも、事業を継がせなさい。」と一貫して話しています。
  理由は簡単です。
  ①日本の市場は縮むが、プレーヤー(事業者)はもっと少なくなります。
   うまく事業承継ができれば、残存者利益が享受できます。

  ②日本経済の悲観論が一般的ですが、でも、まだまだ経済大国です。
    ビジネスチャンスは山ほどあります。


1、残存者利益を取りに行け!
  「最後の氷売りは必ず儲かる」という有名な話があります。
  要するに、同業が廃業して、競争相手がなくなり、残った会社が得をします。
  日本の市場は間違いなく縮みますが、ライバルはそれ以上に減少します。
  なんで、みすみす、他人に城を明け渡すのでしょうか?
  「3人に2人は、後継者がいない」時代です。
  逆を言えば、残った会社は、必ず得をします。
  残り物には、必ず福があります。


1、そのためには、多角的な検討と周到な準備が必要
  事業承継の難しさは、「財産の承継」と「事業の承継」を同時に行わなけれ
  ばならないことです。
  しかも、自社株は換金性が乏しい。
  ですから、円滑な事業承継のためには、多面的な検討と、事前に時間を
  かけた対策が必須です。
  また、税務戦略、税務対策も重要な要素です。
  是非、本冊子を活用してください。必ず、オーナー様のお役に立てることを
  確信しています。

 

 〈編著者〉 本郷 孔洋 (ほんごう よしひろ)
1945 年、岩手県生まれ。公認会計士・税理士。
早稲田大学卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和47年に昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社。昭和52年、本郷公認会計士事務所設立。平成14年に辻・本郷 税理士法人代表社員・理事長に就任。東京大学、東京理科大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会専門委員。経営者が抱える税務会計、事業承継などの問題解決に常に迅速に尽力することをモットーとしている。シリーズ『本郷孔洋の経営ノート2011
2013(東峰書房)
ほか、著書多数。
        ブログ http://www.e-acctg.com/

 


〈目 次〉  

〈提言〉事業承継で残存者利益を確保しよう

    ―多面的な検討と事前の準備が必須― 
          
(辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷孔洋)・・・・・・・・・2

事業承継のベスト・タイミング
    ~オーナーが事業承継に着手したきっかけは?~・・・・・・・・・・4

事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》・・・・・・・・・・・5

事業承継税制のポイント
 (平成25年度税制改正主要点に対応)〔平成27年1月1日より施行〕
  
~相続税・贈与税の納税猶予要件の緩和など~ ・・・・・・・・・・・・・・6

[実例1]持株会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

[実例2]不動産管理会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・11

[実例3]金庫株を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

[実例4]種類株式を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

[実例5]役員退職金を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

[実例6]保険を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

[実例7]信託を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

[実例8]従業員持株会を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・24

[実例9]事業承継を目的としたファンドの活用による対策・・・・・・・・・26

[実例10]中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策・・・28

[実例11]M&Aを活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

[特別事例1]太陽光発電投資による安定収益の確保と
        即時償却による事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

[特別事例2]太陽光発電投資で、持株会社の評価が下がる
        タイミングで事業承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

[前提・基本1①]非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

[前提・基本1②]非上場株式の適正価額による取引・・・・・・・・・・・・・43

[前提・基本1③]非上場株式を低額譲渡又は
          高額譲渡した場合の税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

[前提・基本2]名義株式の対処策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

[後継者への直言]
  役割に徹してビジョンを実現させる!
      
~数多くの社長対談から得た要諦を伝授~
          
(シンクタンク・ソフィアバンク 代表 藤沢久美)・・・・・46

 

 

〈執筆・協力〉

執筆(辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp

 事業承継法人部 執行理事  楮原 達也
 
事業承継法人部 統括部長  内田 大輔
 
資本戦略営業部 部長     秋月 智尋
 資本戦略営業部 部長      岩崎 睦

 事業承継法人部 部長  駒谷 知人
 相続部       部長  鈴木 淳
 
事業承継法人部 部長  春日 雅文
 
事業承継法人部 部長  高城 直樹

 

特別執筆協力

みどり合同税理士法人http://www.mgrp.jp/

理事長  公認会計士・税理士  三好 貴志男

 

株式会社リサ・パートナーズhttp://www.risa-p.com/

ソリューション部 シニア・バイス・プレジデント  公認会計士  滝澤 康之

 

シンクタンク・ソフィアバンクhttp://www.sophiabank.co.jp/

代表  藤沢 久美

 


『事業承継の安心手引 平成30年度版』はこちら

『事業承継の安心手引 平成29年度版』はこちら

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『事業承継の安心手引 平成27年度版』はこちら

『事業承継の安心手引 平成25年度版』はこちら



 

『事業承継の安心手引(平成26年度版)』(※第1刷のみ)における
記載数値等の一部変更についてのお知らせ

 財産評価基本通達の一部改正(国税庁長官・平成26年4月2日)により、

平成26年4月1日以後に取得した非上場株式の評価について、
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算に使用する
数値が42%から40%に変更になりました。
 それに伴い、本小冊子(※第1刷のみ)の数値も一部変更になりますので

お知らせ致します。

※第2刷(5月20日発行)では変更された内容となっています。
※裏表紙の奥付に第1刷と記載されているものでも、上記内容について変更・修正
 されているものもあります。
 p.40の次の箇所が40%となっていれば、第1刷と記載されていても、変更・修正
 されているものです。
 【確認箇所(p.40)】
  4 純資産価額の計算
  (1)計算方法
  (※1)含み益
  (※2)40% ←ここが40%になっている場合は変更対応済みです。


◎変更内容の詳細は下記のファイルでご確認頂けます。
第1刷の変更内容

《ご参考》
国税庁ホームページより
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)