『事業承継の安心手引』

≪出版物のご案内≫
事業承継をめぐる企業(オーナー)向け小冊子

  実例(図解)で納得

『事業承継の安心手引』

(平成25年度税制対応)

A4判/総36ページ/表紙カラー/本文2色

編著者: 辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷孔洋
発  行: 株式会社アール・シップ

『シニアライフの安心手引』の普及活動の過程で、企業オーナーが理解しやすい事業承継の実務的参考小冊子の刊行についてご希望が寄せられました。

事業承継について豊富な実績を積まれ、貢献されている辻・本郷 税理士法人(理事長:本郷孔洋氏)ならびに、みどり合同税理士法人(理事長:三好貴志男氏)にご協力を仰ぎ、本小冊子を発行の運びとなりました。

実例が図解とその解説、および実際に対策をとられたオーナーのご感想を含めて、見開き2ページで見やすく・分かりやすく構成されています。

下記の目次のとおり、事業承継のタイプ別対応策が開陳されているので、オーナーの方々にとって、どのような対策がご自身にとって相応しいか、判断をしやすいと好評を博しつつあります。




1、なにがなんでも、事業を継がせる
  
私は、ここ何年か、折に触れオーナー社長への講演の機会のつど、
  「なにがなんでも、事業を継がせなさい。」と一貫して話しています。
  理由は簡単です。
   ①日本の市場は縮むが、プレーヤー(事業者)はもっと少なくなります。
    うまく事業承継ができれば、残存者利益が享受できます。
   ②日本経済の悲観論が一般的ですが、でも、まだまだ経済大国です。
    ビジネスチャンスは山ほどあります。

1、残存者利益を取りに行け!
  「最後の氷売りは必ず儲かる」という有名な話があります。
  要するに、同業が廃業して、競争相手がなくなり、残った会社が得をします。
  日本の市場は間違いなく縮みますが、ライバルはそれ以上に減少します。
  なんで、みすみす、他人に城を明け渡すのでしょうか?
  「3人に2人は、後継者がいない」時代です。
  逆を言えば、残った会社は、必ず得をします。
  残り物には、必ず福があります。

1、そのためには、多角的な検討と周到な準備が必要
  事業承継の難しさは、「財産の承継」と「事業の承継」を同時に行わなけれ
  ばならないことです。
  しかも、自社株は換金性が乏しい。
  ですから、円滑な事業承継のためには、多面的な検討と、事前に時間を
  かけた対策が必須です。
  また、税務戦略、税務対策も重要な要素です。
  是非、本冊子を活用してください。必ず、オーナー様のお役に立てることを
  確信しています。

 

 〈編著者〉 本郷 孔洋 (ほんごう よしひろ)
1945 年、岩手県生まれ。公認会計士・税理士。
早稲田大学卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和47 年に昭和監査法人( 現新日本有限責任監査法人)入社。昭和52 年、本郷公認会計士事務所設立。平成14 年に辻・本郷税理士法人代表社員・理事長に就任。東京大学、東京理科大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会専門委員。経営者が抱える税務会計、事業承継などの問題解決に常に迅速に尽力することをモットーとしている。シリーズ『本郷孔洋の経営ノート2011 〜2013』( 東峰書房)
ほか、著書多数。
               ブログ http://www.e-acctg.com/

 


 目 次 

〈提言〉事業承継で残存者利益を確保しよう
    ―多面的な検討と事前の準備が必須― 
          (辻・本郷 税理士法人 理事長 本郷孔洋)・・・・・・・・・2

事業承継税制のポイント(平成25年度税制改正主要点に対応)
  ~相続税・贈与税の納税猶予要件の緩和など~ ・・・・・・・・・・・・・・4

[実例1]持株会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

[実例2]不動産管理会社を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・8

[実例3]金庫株を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

[実例4]種類株式を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

[実例5]役員退職金を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

[実例6]保険商品を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

[実例7]信託を活用した事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

[実例8]従業員持株会の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

[特別事例1]太陽光発電投資による安定収益の確保と
        即時償却による事業承継対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

[特別事例2]太陽光発電投資で、持株会社の評価が下がる
        タイミングで事業承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

[前提・基本1①]非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

[前提・基本1②]非上場株式の適正価額による取引・・・・・・・・・・・・・・33

[前提・基本1③]非上場株式を低額譲渡又は
          高額譲渡した場合の税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

[前提・基本2]名義株式の対処策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35



〈執筆・協力〉

執筆(辻・本郷 税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp

 理事(第一総括部門)       楮原 達也
 第一総括部門 統括部長   青木 治雄
 第一総括部門 部長       内田 大輔
 第一総括部門 部長       渡邉 一輝
 第一総括部門 部長     駒谷 知人
 第一総括部門 部長     鈴木  淳
 第一総括部門 課長     春日 雅文
 第一総括部門 課長     高城 直樹


特別執筆協力(みどり合同税理士法人 http://www.mgrp.jp/

 理事長  公認会計士・税理士  三好 貴志男



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