事業承継の安心手引 2020年度版

事業承継の主要対策の勘所や具体的活用例など、実地に役立つ
ノウハウ・情報を丁寧かつコンパクトに解説した便利な対策ガイドブック
  
 
事業承継税制[贈与税・相続税納税猶予
  制度(法人向け/個人事業者向け)]のポイント
  と利用の検討に欠かせない留意事項の
  要点解説が充実!
  
見開き構成を軸としたA4判の大型本で、
  重要な情報のポイントがつかみやすく手頃!
  
  
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【編 者】 辻・本郷 税理士法人  理事長 徳田 孝司
【執 筆】 辻・本郷 税理士法人
【特別執筆協力】
 みどり合同税理士法人 
 株式会社リサ・パートナーズ 
 東京共同会計事務所 
 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 
 
株式会社エフピーインテリジェンス 
  
【表紙イラスト】唐仁原 多里
【 デザイン 】株式会社アイシーエム
【発 行 所】株式会社アール・シップ
◆仕様:
 A4判(ソフトカバー)
 80頁(2019年度版比16頁増
 表紙カラー / 本文2色
◆発行:2020年6月
◆ISBN:978-4-908639-05-0
◆定価:本体900円+税

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊8年目を迎え、このたび2020度版を刊行することとなりました。

 
【前年度版からの主な変更・改善点】
対策の実際の活用方法がイメージしやすい具体的活用例を身近なケースで解説!
納税猶予制度のメリット・デメリット、留意事項等の内容をさらに充実させて解説!
前年度版比16頁増
  個人事業の事業承継に特化した内容は新規に6頁追加して全8頁を充当!

目 次                                                          
★☆★印は前年度版からの変更項目(新設項目、比較的多くの加筆等を伴う項目)
 
●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業 ~リレーゾーンは長くない~


●事業承継のベスト・タイミング‼
  
~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~  (画像をクリックすると拡大します)

  
事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等 ★☆★(新設)
  ≪法人の場合 / 個人事業者の場合≫
事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
最適な対策の選び方
  ~どの対策で事業承継をしますか?~
後継者は本当にいないのか ★☆★(新設)
  ~思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための
   社内後継者探しの考え方~  
事業承継対策のスタンダード
 (A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
   ~納税・借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く~
  Ⅰ.『稼ぐ力』に着目し、お金の負担(納税・借入れ等)を最小限に抑えて承継させる
  Ⅱ.株式の評価額が低い段階から、計画的に贈与・譲渡して承継させる
  Ⅲ.株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
 (B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分・株式分散)とその対策
  Ⅰ.相続・遺留分対策 ~相続法の改正等にも留意した対策を~ ★☆★
    ■遺言書の作成
    ■遺留分の事前放棄
    ■除外合意と固定合意[経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例]
  Ⅱ.株式等の議決権の分散防止対策
    ■譲渡制限等を活用する方法
    ■種類株式を活用する方法
事業承継の基本対策例
 [基本対策例1]役員退職金を活用した事業承継対策
 [基本低作例2]持株会を活用した事業承継対策
 [基本対策例3]金庫株を活用した事業承継対策
 [基本対策例4]保険を活用した事業承継対策
 [基本対策例5]種類株式を活用した事業承継対策
 [基本対策例6]信託を活用した事業承継対策
 [基本対策例7]持株会社を活用した事業承継対策
 [基本対策例8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
 [基本対策例9]MBOを活用した事業承継対策
 [基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策
 【各基本対策例は次の構成で解説しています(個人事業者向けを除く)】
  ・こんな場合に  ・対策のポイントと効果!  ・対策実行の流れ(図解) 
  ・ここが勘どころ  ・対策のメリット・デメリット
  ・対策を実行したオーナーのご感想
 [基本対策例(個人事業者向け)]
  個人事業における事業承継で活用できる主な対策 ★☆★(新設)
   1 贈与税(または相続税)の納税資金の確保策
     ■暦年課税制度の利用
   2 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策
     ■相続時精算課税制度の利用
     ■法人成り
   3 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策
     ■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用
   4 事業承継時の納税負担軽減策
     ■個人版事業承継税制の利用
実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
 (A)オーナーの信用に加えて後継者も資金づくり・信用づくりを
   ~小規模企業共済やiDeCo などを活用して事業承継の資金を準備~
 (B) 名義株の問題点と対処策
   Ⅰ.名義株の問題点
   Ⅱ.名義株の存在を認識した際の処理方法
 (C)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
   Ⅰ.少数株主の権利と潜在リスクへの対応
   Ⅱ.個人少数株主からの買取り ~キャッシュアウトの損得対比で決める~
  (D)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
   ≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか?≫
 (E)資金を使わない持株会社への移行 ~株式交換と株式移転による組織再編~
   Ⅰ.株式交換・株式移転とは
   Ⅱ.主なメリット・デメリット[後継者による持株会社設立の場合と比較して]
事業承継対策の具体的活用例 ★☆★(新設)
  ①法人ケースA(親族への事業承継)
  ②法人ケースB(社内の親族外役員・従業員への事業承継)
  ③個人事業主ケースA(親族への事業承継)
  ④個人事業主ケースB(法人成り/親族外の従業員への事業承継)
  ⑤個人事業主ケースC(不動産業を営む地主から親族への事業承継)
事業承継トピック
  経営者個人保証のトレンドと特則の策定等の新たな動き ★☆★(新設)
   ■経営者保証ガイドラインの成果と展開される無保証融資
   ■ガイドラインを補完する「特則」のポイント
事業承継に係る基本税制のポイント
  1 贈与税の計算方法
    ≪贈与税の計算例≫ ★☆★(新設)
     [ケースA(暦年課税のみ)とケースB(暦年課税+相続時精算課税)の比較]
  2 相続税の計算方法
    ≪相続税の計算例≫ ★☆★(新設)
     [生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較(ケースAとケースB)]
事業承継に係る納税猶予制度のポイント
 [法人向け]
  1 納税猶予制度の適用要件
  2 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え
  3 特例措置の利用における利便性の要点
  4 特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
  5 制度活用の主なメリット・デメリット ★☆★
  6 納税猶予期限の確定と猶予税額免除 ★☆★
  7 納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項 ★☆★
  8 納税猶予制度の活用による事業承継例 ★☆★
 [個人事業者向け]
  1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
  2 個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点
株式評価等の基本
  1-①.非上場株式の評価方法
  1-②.非上場株式の適正価額による取引
  1-③.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金


 執筆・協力(詳細) 
執筆(辻・本郷 税理士法人 https://www.ht-tax.or.jp/
法人ソリューショングループ 執行理事 楮原 達也
法人ソリューショングループ 執行理事 内田 大輔
法人ソリューショングループ 統括部長 小湊 高徳
法人ソリューショングループ 統括部長 白井 僚 
法人ソリューショングループ 統括部長 関口 恒司
法人ソリューショングループ 統括部長 山田 瞳
法人ソリューショングループ 部長 岩崎 睦
法人ソリューショングループ 部長 古澤 孝祐 
法人ソリューショングループ 部長 田崎 舞
法人ソリューショングループ 部長 真境名 元樹
法人ソリューショングループ 部長 市川 賀奈子
法人ソリューショングループ 部長 香田 涼
法人ソリューショングループ 部長 鈴木 史子
 

特別執筆協力
 みどり合同税理士法人https://www.mgrp.jp/
  理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
 
 株式会社リサ・パートナーズhttps://www.risa-p.com/
  ソリューション部長 公認会計士 滝澤 康之
 
 東京共同会計事務所https://www.tkao.com/
  パートナー 税理士 鈴木 寛
 
 奧野総合法律事務所・外国法共同事業http://www.okunolaw.com/
  パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
 
 株式会社エフピーインテリジェンスhttp://www.fpintel.net/
  代表取締役 CFP・税理士 白根 壽晴
●主な取扱書店
  ジュンク堂書店店頭在庫状況
  丸善店頭在庫状況
  紀伊國屋書店店頭在庫状況
  三省堂書店店頭在庫状況
  ※念のため、書店にお電話していただき、在庫の有無をご確認されることをお勧めいたします。
  ジュンク堂書店、丸善、紀伊國屋書店等(一部店舗除く)のほか、
  東京税理士協同組合 直営売店でもお求めいただけます。 
 
 
●主な取扱オンライン書店
  amazon  
 
   
   [ジュンク堂、丸善の店舗と連動]
 
  
   [店舗受取サービスあり]
 
   
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  ※弊社書籍の取次会社/東京都官報販売所



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