事業承継の安心手引 2024年度版

主要対策と関連法・税制のポイントを詳解!
事業承継に備える経営者や後継者が、希望や課題、経営事情等に
応じて、実際にどういう対策をとり、どのような計画で進めていくかを
考える際のヒントが得られる対策ガイドブック。
事業承継を支援する専門家の相談力・提案力向上に役立つ情報も!
法人個人事業者の事業承継に対応]  
      
経営者・後継者事業承継準備
  
支援者(
専門家)相談・提案実務役立
  
対策基本応用方法各種問題・課題
 
 対処法などの
勘所コンパクトかつ丁寧解説!
  
遺留分贈与税・相続税納税猶予制度など、
  事業承継対策関連法・税制要点解説は、
  留意事項計算例等充実!
  
オ-ナー保有財産株式等状況承継計画
  大まかなイメージを記入できるメモ欄も!
  
見開き構成を主としたA4判の大型本で、
  ポイントがつかみやすく手頃!
     
  
     
【編 者】 辻・本郷 税理士法人  理事長 徳田 孝司
【執 筆】 辻・本郷 税理士法人
【特別執筆協力】
 みどり合同税理士法人 
 株式会社リサ・パートナーズ 
 東京共同会計事務所 
 奧野総合法律事務所 

  
【表紙イラスト】唐仁原 多里
【 デザイン 】株式会社アイシーエム
【発 行 所】株式会社アール・シップ
◆仕様:
 A4判(ソフトカバー) 95頁
 表紙カラー / 本文2色
◆発行:2024年6月
◆ISBN:978-4-908639-09-8
◆定価:990円
(本体900円+税10%)

平成25年に発刊された『事業承継の安心手引』は、おかげさまで好評を博して
創刊12年目を迎え、このたび2024度版を刊行することとなりました。
【累計発行部数】 215,500部
(平成25年度版から2023年度版まで)
  
【前年度版からの主な変更点】
5頁分の新項目を掲載(頁数としては2023年度版比4頁増)
  《 実践に活かせる“転ばぬ先の杖”》
    (B)「後継者不在でも諦めずに事業承継を進められる
       ファンドの活用法
(pp.49-50)
    (H)「
個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが
       見落としがちな活路(pp.52-53)
  [ 事業承継トピック](2023年度版と差替え)
    「事業承継税制(納税猶予制度の特例)の
     特例承継計画提出期限の延長と利用状況(p.65)
  
以下の加筆・修正
  2024年度(令和6年度)税制改正[事業承継税制(法人版の特例措置/個人版)
  
に係る計画(特例承継計画/個人事業承継計画)の提出期限の2年延長](pp.72,82)
  [株式評価等の基本①]
  【3類似業種比準価額方式による評価額の計算】の計算例の内容変更(p.86)
  【4純資産価額方式による評価額の計算】の計算例の加筆(p.86)

目 次                                                          
★☆★印: 前年度版からの主な変更項目
          
(新設項目の頁 / 重要事項の加筆等の変更のある主な頁)
 
●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業 ~リレーゾーンは長くない~


●事業承継のベストシナリオ
  ~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~  (画像をクリックすると拡大します)

  
事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等
  ≪法人の場合 / 個人事業者の場合≫ ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】
事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
最適な対策の選び方
  ~どの対策で事業承継をしますか?~
後継者は本当にいないのか
  ~思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための
   社内後継者探しの考え方~  
事業承継対策のスタンダード
 (A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
   ~納税・借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く~
  Ⅰ.『稼ぐ力』に着目し、お金の負担(納税・借入れ等)を最小限に抑えて承継させる
    ■お金をかけずに引き継げるものはたくさんある
    ■個人の有する『稼ぐ力』の承継も重要
  Ⅱ.株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
 (B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分・株式分散)とその対策
  Ⅰ.相続・遺留分対策
    ■遺言書の作成
    ■遺留分の事前放棄
    ■除外合意と固定合意[経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例]
  Ⅱ.株式等の議決権の分散防止対策
    ■譲渡制限等を活用する方法
    ■種類株式を活用する方法
事業承継の基本対策例
  【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています(個人事業者向けを除く)】
    ・こんな場合に  ・対策のポイントと効果!  ・対策実行の流れ(図解) 
    ・ここが勘どころ  ・対策のメリット・デメリット
    ・対策を実行したオーナーのご感想

 [基本対策例1]役員退職金を活用した事業承継対策
 [基本低作例2]持株会を活用した事業承継対策
 [基本対策例3]金庫株を活用した事業承継対策
 [基本対策例4]保険を活用した事業承継対策
 [基本対策例5]種類株式を活用した事業承継対策
 [基本対策例6]信託を活用した事業承継対策
 [基本対策例7]持株会社を活用した事業承継対策
 [基本対策例8]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
 [基本対策例9]MBOを活用した事業承継対策
 [基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策
 [基本対策例(個人事業者向け)]
  個人事業における事業承継で活用できる主な対策
   1 贈与税(または相続税)の納税資金の確保策
     ■暦年課税制度の利用
   2 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策
     ■相続時精算課税制度の利用
     ■法人成り
   3 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策
     ■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用
   4 事業承継時の納税負担軽減策
     ■個人版事業承継税制の利用 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】
実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
 (A) 属人的株式は後継者の課題(議決権確保・資金負担等)や承継の時機に
   備える対策の切り札⁉
   Ⅰ.属人的株式とは
   Ⅱ.事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点
 (B) 後継者不在でも諦めずに
   事業承継を進められるファンドの活用法
 ★☆★【新】
   Ⅰ.オーナーの再出資スキームによるファンド活用の仕組みとその特長
   Ⅱ.後継者不在の企業がファンドを活用しようとする場合の注意点
   Ⅲ.事業承継支援の可不可の判断時にファンドが着目する主なポイント
 (C) 分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
   Ⅰ.少数株主の権利と潜在リスクへの対応
   Ⅱ.個人少数株主からの買取り ~キャッシュアウトの損得対比で決める~
 (D) 名義株の問題点と対処策
   Ⅰ.名義株の問題点   Ⅱ.名義株の存在を認識した際の処理方法
 (E) 所在不明株主の問題点と対処策
   Ⅰ.事業承継における所在不明株主の主な問題点
   Ⅱ.所在不明株主から自社株を強制的に買い取る主な方法
  (F) 役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
   ≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか?≫
 (G) 資金を使わない持株会社への移行 ~株式交換と株式移転による組織再編~
   Ⅰ.株式交換・株式移転とは
   Ⅱ.主なメリット・デメリット[後継者による持株会社設立(基本対策例7)の場合と比較して]
 (H) 個人経営飲食店等の廃業
   を考えるオーナーが見落としがちな活路
 ★☆★【新】
   Ⅰ.廃業の活路[費用負担を最小限に抑えて現金収入を得る方法]
   Ⅱ.事業承継の活路[後継者候補が不在の場合でも事業承継を実現する方法]
 (I) M&A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
   Ⅰ.取締役(役員)と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
   Ⅱ.買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定
   Ⅲ.希望どおりの買い手が見つからない場合の対処策(心構え)
事業承継対策の具体的活用例
  ①法人ケースA(親族への事業承継)
  ②法人ケースB(社内の親族外役員・従業員への事業承継)
  ③個人事業主ケースA(親族への事業承継)
  ④個人事業主ケースB(法人成り/親族外の従業員への事業承継)
  ⑤個人事業主ケースC(不動産業を営む地主から親族への事業承継)
事業承継トピック
  事業承継税制(納税猶予制度の特例)の
  特例承継計画提出期限の延長と利用状況
 ★☆★【新〈差替え〉
   ■特例承継計画の提出期限は2年延長 令和8年(2026年)3月末まで
   ■これまでの利用状況はどうだったのか
●事業承継の失敗事例に学ぶ
  ①オーナー(先代経営者)による伴走期間の欠落
    [事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース]
  ②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
    [後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース]
事業承継に係る基本税制のポイント
  1 贈与税の計算方法
    ≪贈与税の計算例≫
     [ケースA(暦年課税のみ)とケースB(暦年課税+相続時精算課税)の比較]
  2 相続税の計算方法
    ≪相続税の計算例≫
     [生前贈与時に選択した課税制度の違いによる比較(ケースAとケースB)]
事業承継に係る納税猶予制度のポイント
 [法人向け] 
  1 納税猶予制度の適用要件 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂/一部加筆】
  2 贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替え ★☆★【一部修正】
  3 特例措置の利用における利便性の要点
  4 特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
  5 制度活用の主なメリット・デメリット ★☆★【一部修正】
  6 納税猶予期限の確定と猶予税額免除
  7 納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項
  8 納税猶予制度の活用による事業承継例 ★☆★【一部加筆修正】
 [個人事業者向け] 
  1 個人事業者の事業用資産に係る
    納税猶予制度 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】
  2 個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点
株式評価等の基本
  ① 非上場株式の評価方法
   1 非上場株式の評価方法
   2 原則的評価方式による評価
★☆★【一部修正】
   3 類似業種比準価額方式による評価額の計算 ★☆★【加除修正/計算例変更】
   4 純資産価額方式による評価額の計算 ★☆★【一部加筆/計算例の加筆】
   5 特定会社の株式の評価
   6 配当還元方式による評価額の計算
  ② 非上場株式の適正価額による取引
  ③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金
私の引継ぎメモ
  ① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要
  ② 貴重な財産の把握、財産承継に関する計画・希望
  ③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算



 執筆・協力(詳細) 
執筆(辻・本郷 税理士法人 https://www.ht-tax.or.jp/
法人ソリューショングループ シニアパートナー    楮原 達也
法人ソリューショングループ シニアパートナー    内田 大輔
法人ソリューショングループ パートナー          小湊 高徳
法人ソリューショングループ シニアマネージャー 山田 瞳 
法人ソリューショングループ シニアマネージャー 古澤 孝祐
法人ソリューショングループ シニアマネージャー  市川 賀奈子
法人ソリューショングループ マネージャー       山口 貴士
法人ソリューショングループ シニアコンサルタント 岩崎 睦
法人ソリューショングループ シニアコンサルタント 鈴木 史子
 

特別執筆協力
 みどり合同税理士法人https://www.mgrp.jp/
  理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
 
 株式会社リサ・パートナーズhttps://www.risa-p.com/
  ソリューション部長 公認会計士 滝澤 康之
 
 東京共同会計事務所https://www.tkao.com/
  パートナー 税理士 鈴木 寛
 
 奧野総合法律事務所 (https://www.okunolaw.com/
  パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
●主な取扱書店
  ジュンク堂書店(店頭在庫状況)
  丸善(店頭在庫状況)
  紀伊國屋書店店頭在庫状況
  三省堂書店店頭在庫状況

  ※念のため、書店へのお電話にて、在庫の有無をご確認なさることをお勧めいたします。
   ジュンク堂書店、丸善、紀伊國屋書店等(一部店舗除く)のほか、
  
東京税理士協同組合 直営売店でもお求めいただけます。 
 
 
●主な取扱オンライン書店
 

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   [店舗受取サービスあり]
 

   
   [提携書店での受取サービスあり]

 

   
   [提携書店での受取サービスあり]

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   [セブン‐イレブン店舗での受取サービスあり]

    

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